焼酎業界は、平成16年頃の｢焼酎ブーム｣により、ほとんどの蔵が売り上げを伸ばしたものの、ブームの終焉並びに、最近の不景気の影響を受けて、厳しい状況になっています。
先日たまたま、民主党の岡田幹事長と意見交換する場に出席させて頂き、私も少しだけ発言の時間をもらいました。
そういうこともあり、自分たち国分酒造のことも含め、焼酎業界の今後について、考えてみました。

１．原料米について

平成20年９月に起こった「汚染米事件」をきっかけに、焼酎業界も、米に対する考え方に大きな変化が起こってきました。特に、平成23年7月より、米の原産地表示が義務付けられるのを受けて、今年(平成22年)の仕込みから、国産米を使う動きが広がっています。

これまで、芋焼酎の麹米には、主にタイ米が使われ、粘り気の少ないタイ米は、焼酎用の麹造りに適していて、ある意味では、焼酎ブームを支えたのはタイ米であると言っても過言ではないと思います。
国分酒造でも、今後は国産米の方向で進んでいますが、本当にこれがいいのか、考えることもあります。

国分酒造では、通常の国産米以外に、霧島産長粒米｢夢十色」の取り組みを始めています。
この米は、タイ米と同様、粘り気の少ない米で、タイ米と同じ要領で米麹が造れます。ただ、タイ米と大きく違うのは、誰がどのようにして、この米を作ったのかが分かることです。
平成21年より試験的に取り組み始め、今年(平成22年)の仕込みでは、｢蔓無源氏｣の仕込みには全て｢夢十色｣を使うなど、本格的に取り組み始めています。
この｢夢十色｣に取り組んでから、より米農家のことを考えるようになってきました。

これは、岡田幹事長にも申し上げたのですが、米農家は、減反政策等の影響も受けて、利益がほとんど生み出せないような状況になっていたため、今回の自分たちの取り組みにより、農家の方たちが喜んでくれて、励みにもなっているようでした。更には、今年から、農協等を通さなくても補助金が出たため、農家の方は、二重の喜びでした。幹事長には、この補助金は、今後もぜひ続けてもらえるように、お願いしました。

２．租税特別措置法第87条について

この租税特別措置法は、中小の酒類製造業者(日本酒・焼酎等)に対する、酒税の減税措置です。
この措置法は、平成元年に成立して以来、ずっと継続されてきましたが、今後、この措置法が継続されるのかどうか、中小の酒類製造業者にとっては、死活問題となってくる可能性もあります。

日本酒・焼酎等の蔵元のうち、95%程度が、この減税措置の恩恵を受けているのですが、この法案が廃止になると、中小蔵の酒税が大手蔵並となってしまいます。
大手蔵は関係ないので、法案が廃止されても、業界全体で値上げに動くことはないのですが、中小蔵の場合、このような経済情勢で、値上げもなかなか難しいのが現状です。

当然のことながら、量をたくさん造れば、製造原価は下がるため、大手と中小が同じ土俵で戦うと、どうしても大手が強くなり、中小の蔵は、苦戦を強いられます。そのため、中小蔵は、付加価値の高いお酒を出したり等、いろんな工夫をしてきましたが、その一方で、措置法のありがたみも、充分感じています。

今後、この法案が継続されるかどうか、何とも言えませんが、先日の岡田幹事長の話だと、法人税減税の財源として、全ての租税特別措置法を見直すとのことで、何とか継続のお願いをしました。